定年退職後に生活費を渡さなくなった夫から、相当額の財産分与を受け離婚した事例

依頼後の結果

婚姻費用分担調停では、夫が１円たりとも生活費を渡すつもりはないとの主張を繰り返したため、妻はもはや婚姻を継続するのは不可能であると思い至り、離婚調停を申し立てました。離婚調停においても、夫が不合理な主張に終始したため、調停は不成立となり、妻は直ちに離婚訴訟を提起しました。

婚姻中は、夫がすべて家計の管理をしていましたので、夫婦の共有財産を明らかにするため、金融機関に対する調査嘱託の申立てを行ったところ、夫が、開示していた財産以外に多額の財産を保有していることが判明しました。

そこで、直ちに定期預金の仮差押えを行い、財産を確保したうえで、訴訟を進めました。
判決では、1100万円余の財産分与と0.5の按分割合での年金分割が認められ、無事に離婚成立となりました。