夫が子どもを連れ去り別居を開始したが、妻による子の監護者指定・子の引渡し請求が認められた事例

依頼後の結果

子の監護者指定・子の引き渡しについては、申立後すぐに夫にも代理人が就任し、家庭裁判所の調査官による調査が行われました。夫からは、離婚調停が申し立てられました。

夫の子の監護養育状況に特段の問題はなかったため、保全の申立ては認められませんでしたが、本案となる審判では、同居中の主な監護権者が妻であったことや、子が未だ幼く母親による監護が必要であること、夫の現在の監護状況が違法不当な手段で開始されたものであること等を、積極的に主張立証した結果、妻を監護者と定め、子の引渡し請求を認める旨の審判が出されました。

離婚調停については、夫が親権を諦めきれず、調停は不成立となり終了しました。その後、妻を監護者とする審判が出されましたが、夫は、同審判を不服として即時抗告を行い、高等裁判所の判断を待つことになりました。その後、夫から、離婚訴訟が提起され、子の監護者指定の事件と、離婚訴訟とが、同時に進められる状態になりましたが、当方から説得的な主張を行った結果、抗告審である高等裁判所において、夫の即時抗告を棄却し、妻が子の監護者として指定される審判、および子の引き渡しを認める審判が確定しました。その後、子どもは夫から無事に妻のもとに戻り、夫も、親権を争うことを断念したことから、訴訟上の和解により、妻を親権者として離婚が成立しました。