将来、養育費の減額請求がないように条項を定めた事例

依頼後の結果

調停では、途中、夫から婚姻費用の減額調停の申立てがありました。

夫は、自らの不貞が原因であるにもかかわらず、夫婦間で取り決めしていた婚姻費用を一方的に減額し、減額した婚姻費用すらも支払いを渋る、さらには勤務先を退職する等の発言を繰り返し、調停中も含め、妻に対して、終始不誠実な対応でした。

そのため、妻の夫に対する不信感は相当根深く、養育費の不払いによるリスクを回避するため、将来分の養育費の一部については、解決金とあわせて、調停の席上で一括払いすることを条件に、離婚調停が成立しました。子どもと夫との面会交流については、当初、妻は絶対に認めないとの考えでしたが、子どもとも初めてしっかりと向き合い、話をした結果、考えを改め、面会交流についても調停で取り決めることができました。