相手方が会社役員である事例

依頼後の結果

既に1回目の調停期日が終了し、離婚自体は双方合意しているものの、夫が親権を強く主張していたため、親権問題や夫の経営する会社の自社株等が財産分与の対象に含まれるかが争点でした。

夫は複数の会社を経営する実業家でしたが、保有財産の殆どが会社名義であり、それらの会社は財産も多く保有する反面、多額の債務も抱える状況でした。

妻は、調停が長引くことで、夫が収入減少を主張することを心配していました。そこで、早期解決を最優先に考えながら、調停外でも相手方代理人との交渉を続けました。

その結果、妻が親権を取得する方向で概ね合意が成立。夫からは、面会交流についてかなりの要望が出されましたが、丁寧な交渉を繰り返すことで、最終的には、月額25万円超の養育費に加え、相当額の財産分与を支払ってもらうことで調停が成立しました。調停外で交渉や調整を行うことで、遠方の裁判所での離婚調停もスムーズに成立させることができました。