弁護士費用・サービス

当事務所では、各段階ごとに、以下のようなサービスメニューをご用意しております。

＊　費用は、いずれも標準的な場合の目安となります。

＊　価格はいずれも税込表示です。

Ⅰ　法律相談

＊ 初回相談 　5,500円 / 45分　以後 2,750円 / 15分
＊ 2回目以降  5,500円 / 30分

なお、各種サポートをご依頼される場合には、当日のご相談料はいただいておりません。

Ⅱ　代理サポート

弁護士が代理人として、相手方との協議交渉、調停、訴訟等を行います。

１　離婚事件

ア）着手金について

※１　有責配偶者からの離婚請求、または離婚自体に争いがある場合は、各16万5000円を加算させていただきます。

※２　親権や離婚後の面会交流が争点となる場合は、各16万5000円を加算させていただきます。

※３　養育費が争点となる場合は、11万円を加算させていただきます。

※４　財産分与や慰謝料が争点となる場合は、各22万円を加算させていただきます。

※５　年金分割の按分割合（通常0.5）が争点となる場合は、16万5000円を加算させていただきます。

※６　離婚調停とあわせて、婚姻費用分担調停または面会交流調停をご依頼いただく場合は、各11万円を加算させていただきます。

※７　協議の場合、6か月を経過するごとに追加着手金22万円が生じます。ただし、協議離婚成立の見込みがなくなった段階で、通常は調停手続きに移行しますので、6か月を超えて協議が継続することは多くありません。

※８　調停の場合、期日が５回を超える場合は、６回目以降１期日につき4万4000円の期日日当が生じます。訴訟の場合、期日が6回を超える場合は、7回目以降１期日につき5万5000円の期日日当が生じます。

＊　協議・調停段階の着手金は、77万円を上限とさせていただいております。争点が多岐にわたる場合でも、右金額を超えることはございません（子の監護者指定・子の引渡し事案を除く）。

＊　異なる手続きに移行する場合（協議⇒調停、調停⇒審判、調停⇒訴訟など）の追加費用につきましては、事案に応じて異なりますので、別途ご相談ください。

イ） 報酬金について（離婚が成立した場合）

※１　有責配偶者からの離婚請求の場合、16万5000円を加算させていただきます。

※２　離婚が成立しなかった場合でも、面会交流または婚姻費用に関する合意（調停を含む）が成立した場合は、以下２に記載の報酬がそれぞれ発生します（それぞれ最低報酬額33万円）。

※３　年金分割について、按分割合（通常0.5）が争点となった場合は、最低報酬額を別途協議させていただきます。

※４　訴訟段階で尋問を実施した場合は、一人につき16万5000円を報酬として加算させていただきます。

＊　事案の内容に応じて、増減額する場合がございます。

２　離婚とは別に、以下の事件を扱う場合

離婚成立後や当面は離婚しない場合など、離婚自体は問題となっていない以下の事件について、弁護士が代理人となってサポートします。

＊　複数の手続きを行う場合の費用については、別途ご相談ください。

３　子の監護者指定・子の引渡し

別居の際、一方が子どもを連れて出て行ってしまったなどの場合に問題となります。

※１　依頼者の意思で事件が終了した場合（取下げを含む）でも、基本報酬44万円が発生します。成功した場合は、基本報酬と同額の成功報酬を別途加算させていただきます。

※２　成功 … 裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求（取下げ・任意の引渡し等）を受け入れる対応をして事件が終了した場合

＊　離婚事件の代理サポートと合わせてご依頼される場合の費用については、別途ご相談ください。

Ⅲ　継続相談バックアッププラン

費用

　16万5000円 / ３か月

＊　最長6か月まで
＊　以後1か月延長するごとに33,000円

内容

• 資料のコピーや相談記録を保管し、上記期間内に合計6時間（延長の場合は1か月に合計2時間）の法律相談をご利用いただけます。ご来所での相談のほか、メールや電話、オンラインによるご相談も可能です。応答手段はご指定いただけません。
• 相手方との交渉・接触は含まれません。
• 離婚協議書などの各種書面の作成については、別途費用が発生します。
• 本プランから、途中で代理サポートに移行する場合は、月額33,000円として計算し、残りの期間に相当する金額は、代理サポート費用に充当させていただきます。
• 調停・審判・訴訟のいずれかが裁判所に係属している場合は、本サポートはお受けできません。

対象となる方・メリット

• 弁護士に対応してもらうほどではないけれど、自分だけで判断・対応するのは不安だという方、弁護士に依頼するのが費用的に難しいと考えている方におすすめです。
• 弁護士がついていることが相手に分かりません。
• 法律相談の予約を取って面談しなくても、メールや電話等により、弁護士から直接アドバイスを受けられるので、遠方にお住まいの方や、お仕事をされている方、小さなお子様連れの方にもおすすめです。
• 代理サポートに比べて、費用が低額です。

Ⅳ　離婚協議書・公正証書作成サポート

費用

離婚協議書の作成　　22万～33万円　

＊　公正証書を作成する場合は、55,000円を加算させていただきます。

＊　代理サポートをご利用される場合は、サポート料金に含まれておりますので、別途費用は生じません（ただし、公正証書に要する費用は別途生じます）。

内容・対象となる方

• 当事者間で離婚条件について合意が成立している方が対象となります。
• 当事者間で取り決めた合意内容をお伺いし、弁護士が離婚協議書を作成いたします。離婚協議書には、弁護士名は記載されません。
• 相手方との交渉・接触は含まれません。相手方との交渉等を要する場合は、代理サポートをご利用ください。
• 公正証書を作成する場合は、弁護士が作成した離婚協議書をもとに、公証人との事前打ち合わせ、公正証書の文案調整等を弁護士がサポートいたします。公正証書作成にかかる実費が、別途必要となります。

Ⅴ　アフターサポート

年金分割の審判や、子の氏の変更許可審判など、離婚後に必要な手続きについて、弁護士が代理人となってサポートします。

＊　代理サポートのご依頼の有無によって、費用が異なります。

１　年金分割の審判

離婚成立後に、年金分割の審判を申し立てる場合の費用となります。

＊　年金分割の按分割合について争いがある場合（通常の按分割合である0.5を争う場合）は、別途ご相談ください。

２　子の氏の変更許可の審判

父母が離婚した場合、子どもは当然に親権者の戸籍に入るわけではありません。

そのため、父母の一方の戸籍に入っている子を、自身の戸籍に入れるには、原則として、家庭裁判所に「子の氏の変更許可審判」の申立てを行い、許可を受けた後、役所に入籍届を提出する必要があります。

Ⅵ　不貞の慰謝料請求サポート

※１　請求金額が300万円を超える場合の着手金は、請求金額の8.8％となります。

※２　当事者尋問または証人尋問を実施した場合は、一人につき11万円を報酬として加算させていただきます。

＊　不貞相手と（元）配偶者の両方に対して慰謝料請求する場合の費用については、別途ご相談ください。